日本消費者協会理事・事務局長　田中大輔さん

◎適正・的確に消費者情報を発信へ

「利便性向上の影で失われていくものがあります。利便性の恩恵を享受することをポジティブに捉えつつ、合理主義的な思考になりがちな急速なデジタル時代にこそ、その実態、代償についてもしっかり認識しておきたいものです」

専門性に富んだ高度なデジタルツール。それが日常生活に浸透するに伴い、失われ、忘れ去られるものがある、デジタル社会が進展する中で急増する消費者トラブルの発生にはそのような背景があるのでは、と田中さんは指摘する。

「SNS関連被害も同様です。状況を把握し、本質を見失わないよう、時代に適った情報発信に務めること、これは今後の大きな取組課題の一つです」

日本消費者協会（日消協）事務局に入局して18年。昨年4月には事務局長、6月には理事に就任。消費者教育・消費者啓発活動を協会職員の仲間たち、先輩たちとともに連携して担ってきた。田中さんは「まだまだこれからです」との自戒を踏まえ、日消協活動の目標を明示する。今後取り組みたいこと、取り組むべきことは多いとする。

「デジタル社会への対応はその一つです。インターネット通信販売のトラブルは急増しています。SNS関連被害も深刻な刑事事件へと発展する例が目立つ。当協会の講座で被害防止への注意点を提示しますが……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）

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