100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構（CI、本部・ロンドン）は12月2日、来年3月15日の世界消費者権利デー2025のテーマを「持続可能な生活への公平な移行（A Just Transition to Sustainable Living）」に設定したと発表した。当日はテーマに沿ったイベントを世界規模で展開し、食事、移動、冷暖房、電力供給、製品・サービスなどについて、SDGsの達成に必要な劇的な転換を訴えるとしている。

直近10年間における世界の平均気温が観測史上最高となる中、各国で異常気象が日常化しており、CIはこうした危機が環境面だけでなく経済面、社会面にも及び、SDGsの達成に向けた取り組みの前進を妨げていると指摘。消費者にとって持続可能で健康的な生活に移行することは、人々の基本的権利やニーズを犠牲にするものではなく、「むしろ進化へのチャンス」と呼びかけていく方針。

また、「重要なのは、SDGsの達成まであと5年となるが、その多くが軌道から外れていることだ」とも訴え、確立された洞察のもと消費者、政府、企業と連携した行動を後押しするとしている。

「持続可能な生活への公正な移行」の主な取り組み項目は以下のとおり。

（1）消費者の正当なニーズの支援（食料・エネルギーへのアクセス、健康と安全の保護など）

（2）持続可能で健康的な選択肢の提供（誰もが利用でき、アクセスしやすく、手ごろな価格で）

（3）消費者の声が国の施策や企業経営に反映される仕組みづくり（特に脆弱な消費者の保護）

（4）地域ごとにアプローチの違いが生じることへの認識（地域により優先事項と課題が異なるため、ある状況下では一般的な方法とは異なるアプローチを採用することを認める）

今年3月15日の世界消費者権利デーは「公正で責任あるAI」をテーマに100を超える団体が参加した。今回も3月10日～15日にかけて、講演やディスカッションなどのイベントを展開する予定。詳細なスケジュールを近く発表するとしている。