<英国>毎分4200件の詐欺電話 対策強化求める声

英国の消費者は毎分4200件の詐欺電話にさらされているとして、消費者団体「Which?」が10日、注意を呼びかけた。大半は事故、年金、PPI(債務返済補償保険)、保険にからんだ内容で、高齢者が狙われるケースが目立った。同団体は電話会社が提供する着信拒否サービスの利用を勧めている。

保険大手アビバが、Ofcom(英国情報通信庁)のデータをもとに調査したところ、2017年における詐欺手口の迷惑電話(メッセージ含む)は22億件にのぼり、英国の消費者は毎分4200件の迷惑電話にさらされていることがわかった。

特にまん延していたのは自動車事故を口実とした詐欺電話。「けがをしたと申告すれば補償金がもらえる」などと持ちかけ、手数料や個人情報が盗まれるという。また、年金受給者を狙った手口も横行。新たな年金制度が導入された2015年4月以降、増加が顕著で、昨年8月までの約3年間に被害額が4300万ポンド(約64億円)に上ったという。

政府は昨年8月、年金を口実とする勧誘電話の禁止措置の導入など、新たな対策の検討を示していた。Which?は消費者に対し、着信拒否サービスの利用を勧めるとともに、政府や企業による対策の強化を求めるキャンペーンへの参加を呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. リサイクルキャップ採用ドレッシング
    ◎6者連携 回収キャップを再資源化/地域型資源循環のモデルケースに キユーピー(東京都渋谷区)は、c
  2. カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」(surveillance pricingc
  3. 第2世代スマートメーター
    ◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c
  4. 消費者庁
    ◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害? 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc
  5. パブリック・シチズン
    トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る