苦情対応国際規格の活用、消費者庁に強く要望 ACAP
- 2018/4/3
- くらし
企業のお客様部門でつくる消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）は3月23日、消費者志向経営のさらなる推進を図るため、消費者庁に対し、苦情対応の国際規格「ISO10002」の活用を提案した。
「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見書の中で、同庁に「（企業に対し）導入を積極的に推奨するようお願いしたい」と強く要望。ＡＣＡＰとして「最大限の協力をおしまない」とエールを贈った。
ISO10002とは、苦情を経営にいかし、ＰＤＣＡサイクルによって継続的に品質改善と顧客満足の向上を目指す仕組みのこと。ＡＣＡＰは「消費者志向経営は、一過性のものにしてはならない」とし、同規格の活用を提案した。特に大企業は部署が多岐にわたる上、責任者の異動も頻繁だとして、「同規格による継続性の担保が必要」との考えを示した。同規格の導入は国内で100社程度にとどまっている。
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より転載）
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号
新着記事
-
2020/11/25
ネット通販の相談、コロナ禍で増加 未成年は倍増 兵庫県新型コロナ禍にインターネット通販に関する相談が増加したとして、兵庫県立消費生活総合センターは11月2... -
2020/11/25
【豪州】キャンピングカーの返品巡り訴訟 1人勝訴、3人却下キャンピングカー豪最大手のJaycoが消費者の返品の権利を妨げたとして、オーストラリア競争・消費者委... -
2020/11/24
生菓子「駅アイス」、アレルギー表示欠落 男児が入院千葉県は11月19日、道の駅いちかわ（市川市）で販売された生菓子「駅アイス」の一部に、表示が義務付け... -
2020/11/24
CI60周年、特設ページ開設 今後はSDGs焦点に1960年に発足した国際消費者機構（CI）は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設し... -
2020/11/20
サブリース住宅に退去リスク 入居者向け注意喚起チラシ作成サブリース業者に不当勧誘の禁止や重要事項の説明義務などを課す規制法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関...
