苦情対応国際規格の活用、消費者庁に強く要望 ACAP

企業のお客様部門でつくる消費者関連専門家会議(ACAP)は3月23日、消費者志向経営のさらなる推進を図るため、消費者庁に対し、苦情対応の国際規格「ISO10002」の活用を提案した。

「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見書の中で、同庁に「(企業に対し)導入を積極的に推奨するようお願いしたい」と強く要望。ACAPとして「最大限の協力をおしまない」とエールを贈った。

ISO10002とは、苦情を経営にいかし、PDCAサイクルによって継続的に品質改善と顧客満足の向上を目指す仕組みのこと。ACAPは「消費者志向経営は、一過性のものにしてはならない」とし、同規格の活用を提案した。特に大企業は部署が多岐にわたる上、責任者の異動も頻繁だとして、「同規格による継続性の担保が必要」との考えを示した。同規格の導入は国内で100社程度にとどまっている。

(本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 農林水産省
    農林水産省は全国のスーパーで6月23~29日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が3672円だったc
  2. 高速道路における貨物トラックのサイズ・重量制限を緩和する連邦政府案を巡り、米国の消費者団体ナショナルc
  3. インターネット
    ◎現行法ではカバーし切れず 欧米では規制強化 通販サイトを閲覧するだけなのに会員登録を要求された。c
  4. 学校
    全国の公立中学、高校の91%が2019年以降、校則を見直したことが2日、文部科学省の調査で分かった。c
  5. 日本生協連新体制
    日本生活協同組合連合会は6月13日、第75回通常総会及び2025年度第1回理事会において、副会長の新c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る