苦情対応国際規格の活用、消費者庁に強く要望 ACAP
- 2018/4/3
- くらし
企業のお客様部門でつくる消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）は3月23日、消費者志向経営のさらなる推進を図るため、消費者庁に対し、苦情対応の国際規格「ISO10002」の活用を提案した。
「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見書の中で、同庁に「（企業に対し）導入を積極的に推奨するようお願いしたい」と強く要望。ＡＣＡＰとして「最大限の協力をおしまない」とエールを贈った。
ISO10002とは、苦情を経営にいかし、ＰＤＣＡサイクルによって継続的に品質改善と顧客満足の向上を目指す仕組みのこと。ＡＣＡＰは「消費者志向経営は、一過性のものにしてはならない」とし、同規格の活用を提案した。特に大企業は部署が多岐にわたる上、責任者の異動も頻繁だとして、「同規格による継続性の担保が必要」との考えを示した。同規格の導入は国内で100社程度にとどまっている。
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より転載）
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号
新着記事
-
2020/7/10
長期使用製品安全表示・点検制度、認知度3％ 適格団体調査経年劣化による火災などを防ぐことを目的とした「長期使用製品安全表示制度」と同「安全表示制度」の認知度... -
2020/7/10
スマートスピーカーによる“盗聴”、さほど心配なし 米研究スマートスピーカーが勝手に起動し、私たちの会話を盗聴しているのではないか――。こうした心配の声が多い... -
2020/7/10
「ホットヨガ」危害増 国センが事業者に安全対策要望🔓高温多湿の環境下で実施される「ホットヨガ」について「体調が悪くなった」「嘔吐した」「頭痛がひどい」「... -
2020/7/9
19年前のEU製品安全法「時代遅れ」、消費者団体が改正要求🔓欧州32カ国の44の消費者団体でつくる欧州消費者同盟（BEUC）は7月7日、オンラインショッピング上... -
2020/7/9
中部電力ミライズ、契約書不交付 監視委が業務改善勧告電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引...
