民泊スタート、利用もビジネスも注意を 国民生活センター

6月15日、民泊に関する法律「住宅宿泊事業法」が施行された。国民生活センターは民泊関連相談が増加していることを背景に、民泊を利用する場合や民泊をビジネスとして始める場合などについて、注意点を提起している。

「予約した民泊をキャンセルしたら宿泊料金額をキャンセル料として請求された」「民泊に関するビジネスで簡単に稼ぐことができると高額なマニュアルを勧められた」「近隣のアパートが民泊利用されているようで、外国人が複数人のグループで入れ替わり宿泊して夜中に騒いで迷惑」などの民泊に関する苦情相談が2015年度の57件から2017年度には271件へと急増しているとし、国民生活センターは6月14日、民泊利用の際の注意点を明らかにした。住宅宿泊事業法施行を踏まえた情報提供。

同センターによると、「民泊関連相談」は、民泊を利用する立場からの相談、民泊をビジネスとして考える側からの相談、近隣騒音などに関する相談の3種類があり、大きくは4対3対3の割合で寄せられているという。それら相談事例をもとに次のように消費者にアドバイスしている。

(1)民泊を利用する場合、民泊新法に基づく届出住宅であることを確認してから予約・利用すること
(2)宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定などの表示をよく確認してから予約すること
(3)事前に鍵の受け渡し方法を確認するほか、利用の際には施設内の衛生状態等を確認すること
(4)民泊で簡単に儲かる・利益が得られるというセールストークに注意すること
(5)民泊施設の近隣住民は苦情の申出先を確認しておくこと
(6)トラブルにあったら消費者ホットライン「188」へ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 松永和紀さん
    ◎大阪消団連主催の講演会で 「今回の制度改正では再発防げない」と指摘 食品安全委員会委員を務める科c
  2. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月23日、スーパー大手のウールワースとコールズの豪州c
  3. キッズデザイン賞
    ◎消費者担当大臣賞は「キッズフリマ」が受賞 子どもの視点を持つ優れた製品や施設、取り組みなどを表彰c
  4. 東京都商品等安全対策協議会
    水辺のレジャー中の水難事故が毎年発生していることを受け、東京都は9月19日、都商品等安全対策協議会(c
  5. コンシューマーリポート
    入浴中の赤ちゃんの死亡事故が発生している「乳児用首浮き輪」を巡り、米国消費者製品安全委員会(CPSCc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る