航空会社がポイント（いわゆるマイル）の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりすることを禁じる「ポイント保護法案」（Protect Your Points Act）が3月26日、ディック・ダービン米上院議員によって再提出された。

これを受けて、米老舗消費者団体のナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）は、航空業界のマイレージプログラムの不透明さを批判し、「消費者は少なくともポイントの価値下落といった問題に関して保護されるべきだ」と主張。法案を強く支持する意向を示した。

法案の主な柱は▽少なくとも1年間の予告なしにポイントの価値を下げることを禁止する▽獲得したポイントに有効期限を設けない（ポイントの失効をなくす）▽特典交換時の不当な手数料を禁止する▽特典ポイントのドル建て価値に関する透明性を高める――などだ。プレスリリースにおいて、ダービン議員は「航空会社が魅力的な特典プログラムを宣伝して消費者を欺き、予告なしにポイントやマイルの価値を下げるような行為を防ぐために必要な法案だ」と訴えた。

ダービン議員は以前から、「マイレージプログラムやロイヤルティプログラムを巡って、航空業界が不公平かつ欺瞞的な慣行を行っている」と繰り返し非難しており、運輸省や消費者金融保護局に必要な措置を求めてきた。さらに2024年9月にはポイント保護法案を提出し、注目を集めた。

航空ポイントは消費者の意思決定に大きな影響を与える要素となっている。NCLは「ダービン上院議員が、しばしば不透明なこの業界に光を当ててくれたことに感謝する」とコメント。消費者が獲得した航空ポイントを保護する法案を強く支持する意向を表明した。

ダービン議員は現在81歳で、来年初めに引退する予定。複数の報道機関は、この法案の成立については不透明だと伝えている。