4割が「知らない」、自動車タイヤパンク応急修理キット🔓
- 2019/1/18
- くらし
国民生活センターは1月17日、自動車のパンクに際して応急修理ができる「パンク修理キット」について、同キットによる補修後にタイヤが使用できなくなったなどの苦情事例が寄せられていることを明らかにした。スペアタイヤの代わりに応急修理キットを付属する車両が増えているが、同センタ―のアンケート調査では、4割以上の消費者がそのことを知らなかった。同センターは業界に対し、消費者への周知活動の徹底を求めた。
車両に付属しているタイヤパンク応急修理キットの一例。組み立てた状態（国民生活センター報道発表資料より）
タイヤパンクへの対応としては、JAFなどのロードサービスを活用する、自分でスペアタイヤに交換する、などの方法がある。それに加え応急修理として「キット」の活用が登場している。
国民生活センターによると、パンク応急修理キットは2000年頃に日本で販売開始され、最近ではスペアタイヤの代わりに、当該キットが付属している車両も数多いという。スペアタイヤのスペースが必要ないこと、車両の軽量化による燃費削減、省資源化につながること、などが背景のようだ。
だが、普及とともに消費者相談も寄せられ、「応急修理キットで補修後のタイヤが使用できなくなった」…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発刊しました
新着記事
-
2021/5/13
IoT時代の製品安全の課題報告 PL法見直し提案 対策協🔓PL研究学会（大羽宏一会長）の協賛団体でリコール体制の整備や製品事故の未然防止活動に取り組むPL対策c -
2021/5/13
【米国】半導体不足で自動車は売り手市場 消費者に3つの選択肢半導体不足により自動車メーカー各社が減産に追い込まれる中、米消費者団体コンシューマー・リポートは「今c -
2021/5/13
国民生活センター山田昭典理事長 「新たな50年」へ存在示す🔓■消費者月間特別インタビュー コロナ対策を整備 成年年齢引下げ見据え若年消費者への注意喚起積極化 c -
2021/5/13
伊藤明子消費者庁長官 「自分で考える消費者」育成へ啓発実施🔓■消費者月間特別インタビュー 食品ロス削減・エシカル消費・消費者志向経営を推進 長引くコロナ禍の中c -
2021/5/12
ニッポン消費者新聞｜2021年5月1日消費者月間号消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 「消費者被害防止、厳正に対処」 ～悪c
