消費者庁・岡村和美長官は10月11日の定例記者会見で、災害に備えておくべき項目や災害発生後の心構えなどを記載したチラシを都道府県、消費生活センターをはじめ、経済団体やACAP（消費者関連専門家会議）などを通して全国に配布していくことを明らかにした。同庁は今年6月の大阪北部地震以降、豪雨災害などの被災に際し、同庁ウェブサイトで「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を掲載。チラシの項目はそれら事例を参考に作成された。

「災害時にあわてないために」と題したチラシは、消費生活での留意事項例を紹介したもの。「事前の備え」「災害発生後の心構え」などを提起し、困ったときの相談窓口として消費者ホットライン188を紹介している。

「事前の備え」では、「保険契約の内容を確かめておく」「家屋の設備の状況を確かめておく」「災害に強い近隣のガソリンスタンドを確かめておく」の3点をあげている。

「災害発生後の心構え」としては、「悪質な勧誘に気をつける」「契約をめぐる状況変化に冷静に対応し、適切に行動する」の2点を心構えのポイントとして提案している。

チラシはA4版１枚。消費者庁では、災害への備えや災害後の心構えを簡潔に記載したものとして、幅広く周知していきたいとしている。都道府県や消費生活センターをはじめ、経済団体やACAPなどにも配布への協力を求めていく。