有料老人ホーム 入居者保護と事業健全化を両輪に 古川祥子さん🔒

公益社団法人全国有料老人ホーム協会事業推進部課長代理・古川祥子さん
◎元気なときにこそ情報収集 住まい検討の機会を

「今後いっそう高齢化が進みます。“終の棲家”をどうするか、事前に情報を集め、準備していく、元気なときにこそ、住まい選びの機会を持つことが大切ではないでしょうか」

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)の古川祥子さんはこう呼びかける。

「有料老人ホームも選択肢の一つです。そのような消費者の選択に少しでも貢献できれば、と思います」

全国有料老人ホーム協会古川祥子さん

古川さんは、メディア対応など幅広い広報活動をはじめ、入居者相談会実施などの消費者対応、入居検討者向けアンケートといった調査活動にも力を注ぐ。消費生活センターや消費生活相談員との連携にも積極的だ。高齢者を取り巻く環境変化の深刻さを実感することが多くなったと言う。

「有老協は昨年で設立40周年を迎えました。入居者の保護と事業の健全化が目的です。当協会への社会的期待感が高まっていることを痛感しています」

老人福祉法に基づき設置されている有老協。ホーム入居者や家族からの苦情受付と解決、ホーム職員のスキルアップとサービス向上のための研修、契約内容の適正化に関する会員ホームの支援…。事業範囲は幅広い。古川さんは情報発信にも力を入れる。

「ホーム運営事業者には各種制度の改正、その対応など、健全な発展につながるようサポートします。職員研修では年4回にわたる各ホームの施設長研修も重視してます。この研修は18科目のカリキュラムを用意し研修後にレポートを提出していただき、有老協・施設長研修修了認定証を交付するものです。入居を検討する消費者はこの修了認定証を持つ方が配置されているホームか……(以下続く)

(本紙4月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る