国セン、コロナ詐欺被害防止へ相談窓口 臨時特別給付金にらみ
- 2022/1/7
- くらし
国民生活センターは、子育て世帯への臨時特別給付金などの支給開始を踏まえ、相談窓口「新型コロナ関連詐欺消費者ホットライン～給付金やワクチンを口実とした詐欺に注意を～」を開設した。これまでの「新型コロナワクチン詐欺・消費者ホットライン」を改称した。
同ホットラインは12月24日にすでに開設されており、現在、土日祝日を含む10時から16時まで受け付けている。給付金やワクチンなどに絡んだ詐欺的な消費者トラブルの相談に対応する。早くも「政府がコロナ被害者救済基金から7億円をスピード給付するのでSNSの友達追加をするように、との不審なメールが来た」などの事例も寄せられているという。
相談電話番号はフリーダイヤル0120・797・188（なくな・いやや）。同センターは「あなたを狙う給付金やワクチンを口実にした詐欺にご注意を」と呼びかけている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2026/5/16
キユーピー、リサイクルキャップ採用ドレッシング数量限定販売◎6者連携 回収キャップを再資源化／地域型資源循環のモデルケースに キユーピー（東京都渋谷区）は、c -
2026/5/16
【米国】各州、「監視価格設定」規制検討 価格設定の透明性確保🔒カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」（surveillance pricingc -
2026/5/16
普及元年 第2世代スマートメーター検定開始 JEMIC◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c -
2026/5/16
レンタルサーバー巡る販売預託商法 弁護団が消費者庁に対応要請🔒◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害？ 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc -
2026/5/13
【米国】気候変動情報開示規則の廃止手続き開始 非難の声トランプ政権下の米証券取引委員会（SEC）は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c
