企業の消費者関連部門の責任者・担当者などで構成されるACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議・島谷克史理事長）は2月15日、第4回ACAP「消費者志向活動章」を発表。4企業・団体の活動を消費者志向推進に寄与するものとして発表した。

ACAP消費者志向活動章の授与式。4つの活動が選定された（15日）

表彰されたのは「とくしま消費者志向経営推進組織」、パナソニック株式会社エコソリューションズ社CS部、パナソニックエコテクノロジーセンター株式会社、ユニ・チャーム株式会社。

とくしま消費者志向経営推進組織は、徳島県内の27事業者による消費者志向自主宣言への働きかけに取り組むなど消費者志向経営推進への機運を盛り上げる活動が評価された。パナソニックエコソリューションズ社は、消費者教育活動を全国7拠点で実施してきた。パナソニックエコテクノロジーセンター社は家電リサイクルの事業展開を通した社会貢献活動を推進、ユニ・チャームは、慎重なケアの必要な低出生体重赤ちゃんへの紙おむつ製品の開発・提供事業が消費者志向活動表彰としての評価を受けた。

表彰会委員会の委員長は松本恒雄国民生活センター理事長、委員は、中村年春大東文化大学副学長経済学部教授、長田三紀全国地婦連事務局長、青木秀子日本経団連消費者政策委員会企画部会長、島谷克史ACAP理事長。委員長含む5人の委員で選考した。