架空請求ハガキの相談、100倍に激増 愛知県

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

愛知県がまとめた2017年度消費生活相談によると、公的機関を装った「架空請求ハガキ」の相談が約100倍に激増していることがわかった。相談者の9割以上が女性からで、「ハガキが届き、怖くなって(業者に)連絡してしまった」などの事例が寄せられた。こうしたトラブルは全国規模で起こっており、消費者庁も今年4月に注意喚起を行っていた。県は「絶対に連絡しないでほしい」と呼びかけている。

県によると、2016年度に60件だった架空請求ハガキに関する相談が、2017年度は5964件と99.4倍に激増していた。相談者のほとんどが50歳代以上で、男女別では女性の割合が96.3%と圧倒的に多くなっていた。

ハガキの多くが、法務省など公的機関の名称をかたり「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などと題した内容。訴訟取り下げ期日が迫っていることを知らせて、記載の連絡先に電話をさせる手口で、電話をかけると「10万円で訴訟を取り下げることができる」などと支払い方法を指示してくるという。

県は「もっともらしい法律用語や脅し文句で不安をあおり、折り返し連絡してきた人をターゲットにしている」などとして、絶対に連絡しないよう呼びかけている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 身のまわりにある危険講演会
    大阪府と大阪市は5月13日から、消費者月間講演会「身のまわりにある危険~知って守りましょう、安全なくc
  2. sns
    県中心地域を担当する静岡県中部県民生活センターは5月10日、2020年度消費生活相談概要を取りまとめc
  3. ゴマ
    米国で、ゴマをアレルギー表示義務の対象とする法的手続きが進んでいる。 米下院は4月14日、ゴマc
  4. 東京地方裁判所
    機能性表示食品の情報公開請求訴訟の第11回口頭弁論が4月27日、東京地裁で開かれた。 前回は原c
  5. PL対策推進協議会第二回大会
    PL研究学会(大羽宏一会長)の協賛団体でリコール体制の整備や製品事故の未然防止活動に取り組むPL対策c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る