消費者志向、新たに8社が自主宣言 計237社に 今年は大幅増
- 2021/11/8
- くらし
消費者志向経営に取り組むことを企業が自主宣言する「消費者志向自主宣言」の取り組みについて、消費者庁は9月における新規自主宣言事業者が8社だったと発表した。これで消費者志向自主宣言事業者は合計237社になった。昨年に比べて今年は企業の新規自主宣言が増えており、9月末時点で前年の2倍以上で推移している。
新たに自主宣言したのは▽大林組▽鹿島タイヤ興業所▽コバヤシ▽髙畑畳店▽ダイドードリンコ▽富永石油▽ノヴィルホールディングス▽ロッテ――の8社。各社はホームページに経営理念や取り組み方針などを公表し、今後、活動実績についても報告していく。
消費者庁は消費者志向経営の普及を目指し、2016年10月に事業者・消費者団体・行政機関で構成する「消費者志向経営推進組織」を発足させ、自主宣言事業者をウェブサイトで公表する取り組みを展開している。毎月末に公表される新規自主宣言事業者を集計したところ、昨年は1年間で32社だったが、今年は9月末時点で72社と2倍以上で推移。今年5月末には合計200社を突破するなどしていた。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2026/4/7
【米国】コンシューマー・リポート、300万ドル投じ周知活動米国の有力消費者団体であるコンシューマー・リポートは、300万ドル（約4億8000万円）を投じてフルc -
2026/4/7
高齢者の7.3％が消費者被害を経験 4年前より増加 都が調査都内在住の60歳以上の高齢者を対象とした調査によると、消費者被害にあった経験のある人は全体の7.2％c -
2026/4/4
ニッポン消費者新聞｜2026年4月1日号特集 消費生活相談 大天災の年に急増、災害関連トラブル多発で ～今年は節目の年、改めてc -
2026/4/4
ニッポン消費者新聞｜2026年3月1日号特集 消費者庁 食品包装前面に栄養表示 日本版ガイドライン公表 ～後面表示と併用、食品c -
2026/4/4
ニッポン消費者新聞｜2026年2月1日号特集 消費者行政 「守り」から「攻め」へ 高齢者見守り強化 ～活動運営に課題、実効性にc
