公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は11月3日と4日の両日、「不当請求・架空請求なんでも110番」を開催。87件の深刻相談を収集した。「これって支払わくてはいけないの？」という不当・悪質な請求に関する相談が殺到。NACSでは1月中に報告書としてまとめ、法制度改善などを提言する。

不当・架空請求の相談に応じるＮＡＣＳ（4日午前、ＮＡＣＳ東京本部にて）

NACSは11月4日、「なんでも110番」結果速報を発表した。東京と大阪で合計87件の相談を受け付けたことを明らかにした。

「5日前に契約した結婚式のキャンセル料を請求されているが、支払わなくてはならないか」

「コインパーキングのチケットを紛失し違約金3万円を請求された」

「解約したはずのクレジットカードからの請求を受けた」

など、相談内容は多岐にわたるもので、事例の多くは、不当な請求を受けている消費者の不安感が伝わってくるものだったという。

不当請求事例では「法務省管轄支局」を名乗る「総合消費料金が未納」というハガキによる請求に関する相談件数が全相談数の4分の1を占めたという。また、美容医療、リフォーム、ネット情報商材、仮想通貨便乗商法などの被害事例も目立ち、悪質事業者による不当・架空な請求の実態が浮きぼりになったとしている。

NACSではそれら一つひとつの相談に対応するとともに、事例を精査し、法制度の改善点を提示していく。来年1月中旬に報告書をまとめる予定としている。