世界消費者権利デー、今年は「デジタル金融」テーマに

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

世界各国の消費者団体が主体となり、各地域で啓発イベントが展開される3月15日「世界消費者権利デー」の今年のテーマが発表された。今回は「公正なデジタル金融」(fair digital finance)。デジタル技術の高度化に伴い、決済や保険、融資などの金融サービスも様変わりし、キャッシュレス化が進展。置き去りになる脆弱な消費者がいることから、国際消費者機構(CI)は「デジタル金融は新たな不公平とリスクをもたらした。包括的で、安全で、個人データが保護され、プライバシーがあり、持続可能な消費者中心のデジタル金融サービスを求めていこう」と呼びかけた。

デジタルバンキング利用者が2024年には全世界で36億人を超すと予測されており、先進国、途上国問わず金融サービスのデジタル化が急速に進んでいる。CIは「デジタル金融の波と昨今のパンデミック危機によりリスクが増大し、脆弱な消費者の経済基盤がさらに弱体化している」と指摘。公正なデジタル金融を実現するためにはグローバルで協調的なアプローチが必要になると呼びかけた。

今年はG20やOECDでも金融分野におけるハイレベルな消費者保護策の見直しが図られるといい、「重要な変化をもたらす年になる」と強調している。

CIは3月14日からの1週間、初となるグローバル会合「公正なデジタル金融サミット」を開催する予定。消費者中心の金融サービスの在り方を各国の有識者・運動家が議論するという。

昨年の世界消費者権利デーは「プラスチック汚染」をテーマにイベントを開催。コロナ禍にもかかわらず各国73団体がキャンペーンを展開し、オンライン上では全世界3100万人以上の消費者が視聴や投稿などのアクションをおこした。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. CPSCが警告した子ども用ラウンジャー
    弾力性のある椅子の一種、ラウンジャーを使っていた乳児が窒息死する事故が2件発生したとして、米消費者製c
  2. ACAPわたしの提言
    企業の消費者担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長)は1月2c
  3. コンシューマーリポート
    パンデミックで冷凍野菜・果物の売上が伸びる中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートが369アイテc
  4. 主婦連合会
    消費者庁が1月21日までパブリックコメントを実施した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案」c
  5. 消費者庁
    消費者庁は1月20日、大幸薬品が販売するウイルス除去・除菌の効果を謳った商品に対し、効果を示す合理的c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る