米連邦取引委員会（FTC）は10月20日、葬儀業者に対し、ウェブサイトへの価格表の開示を義務付ける規則改正を検討していると発表した。FTCの調査では、価格表をオンライン開示している葬儀業者は4割以下にとどまり、消費者は業者・サービス選びで難しい決断を迫られていることがわかった。FTCは意見募集などを行い、義務化する表示項目などを検討していくとしている。

現在運用中の葬儀規則は1984年に策定されたもの。葬儀業者に対し、葬儀場を直接訪問した消費者への価格表の提示を義務付けているが、オンライン開示についてはまったく触れられていない。そのため、ウェブサイトへの価格表の開示は事業者の判断にゆだねられ、消費者が価格比較できない状況となっていた。

葬儀サービスの改善に取り組む消費者団体のCFA（アメリカ消費者連盟）は同日、「高齢者や体の不自由な人、車のない人、遠方に住む親族など多くの消費者にとって朗報だ」とFTCの方針を称賛した。

CFAなどの調査によると、現在の葬儀業界には価格競争がなく、同じサービス内容でも4倍から5倍の料金差が生じていることがわかった。CFAは「価格表のオンライン開示は不当な料金の吊り上げを抑制し、サービスの向上につながる」と指摘する。

米国の一般的な葬儀費用は7000ドル（約104万円）で、手の込んだものだと2万ドル（約298万円）を超えるという。CFAは「葬儀は消費者が生涯を通じて購入する最も高価なサービスの一つだが、価格比較により数千ドルの節約につながる」と説明している。