【豪州】依然続く金融アドバイザーの利益相反 不信感ピークに

豪州の消費者団体CHOICEは6月6日、ファイナンシャル・アドバイザーによる利益相反行為が今もなお続いているとして、政府に規制強化と被害救済を求めた。同業界を巡っては、大手資産管理会社ディクソン・アドバイザリーに対する集団訴訟が起きるなど不信感が強まっている。同団体によるアンケート調査でも7割の人が「(契約している)ファイナンシャル・アドバイザーは信用できない」と回答していた。

豪州では2013年にFOFA改革(Future of Financial Advice)が断行され、ファイナンシャル・アドバイザーに対し、金融機関からの謝礼金(いわゆるキックバック)の禁止と「最善の利益」(顧客の利益を最優先に行動する)義務が課せられた。

しかし、水面下でキックバック付き金融商品を顧客に勧めたり、自社の利益を追求したアドバイスをしたりするなどの利益相反行為が続けられ、今回のディクソン・アドバイザリー事件で一気に表面化した。被害者の1人で、ブルーチップと呼ばれる優良企業への低リスク投資を実践していた女性は「ディクソンは持ち株を売るよう執拗に迫った。承諾するまで電話を切らせず、まるで悪徳業者のようだった」とCHOICEに報告。国の救済制度に最大55万豪ドル(約5300万円)の補償を申請したという。

FOFA改革の実現は、CHOICEが25年近く続けた請願運動の集大成といえるもの。同団体は「我々は業界の信頼回復を願って規制を求めてきたが、規制後も変わろうとしなかった。最善の利益義務を怠り、2件の集団訴訟にまで発展した」とコメント。政府に対し▽規制対象外だった残りの利害行為の禁止▽公的・独立したファイナンシャル・アドバイス機関の設置▽不正行為に対する被害救済制度の創設――を求めた。

1200人を対象としたCHOICEのアンケート調査では、70%の人が「手数料を支払っているファイナンシャル・アドバイザーを信頼していない」と回答したという。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動車内の空気から発がん性が指摘される難燃剤成分が検出されたという最新研究が報告されたことを受け、消c
  2. アルミカップ
    スポーツイベントや商業施設で採用が進むアルミカップのリサイクルを進めるため、アルミ缶リサイクル協会なc
  3. サロン専売商品
    ◎サロン専売商品の一部に「生産ロスZEROプロジェクト」導入 アートネイチャー(東京都渋谷区、五十c
  4. 金融庁
    金融庁は6月25日、金融機関からの報告をもとにインターネットバンキングによる預金の不正払戻し状況をまc
  5. 東京都「悪質事業者通報サイト」
    都民からの通報を受け付け、悪質事業者の取り締まりや監視につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る