消費者月間特別インタビュー

• 新井ゆたか消費者庁長官「グリーン志向消費の実践を」
  ～環境問題は自分事、消費者力の発揮を呼びかけ～

2025年消費者行政方針

• 未来志向で消費者政策の発展めざす―消費者庁新未来創造戦略本部・黒木理恵審議官
• 「第五期消費者基本計画」を策定、政策推進―消費者庁消費者政策課・鮎澤良史課長
• 消費者団体訴訟制度の実効的運用を推進―消費者庁消費者制度課・古川剛課長
• グリーン志向消費の実践呼びかけ―消費者庁消費者教育推進課・黒田啓太課長
• 地方消費者行政支援へ具体策検討―消費者庁地方協力課・赤井久宣課長
• 消費者事故情報を分析、未然防止図る―消費者庁消費者安全課・阪口理司課長
• 細胞培養食品の安全確保へ議論推進―消費者庁食品衛生基準審査課・紀平哲也課長
• 特商法に基づく行政処分、令和6年度69件―消費者庁取引対策課・伊藤正雄課長
• 表示適正化へ景表法等を適切に運用―消費者庁表示対策課・高居良平課長
• 食品期限表示ガイドライン改正し食品ロス削減へ―消費者庁食品表示課・清水正雄課長
• 国際会合に参画し国際連携を強化―消費者庁調査研究・国際担当・柳沢信高参事官
• 物価動向注視し関係省庁と連携対応―消費者庁公益通報・協働担当・浪越祐介参事官
• 食品リスク評価、客観的・中立公正に実施―食品安全委員会情報・勧告広報課・楠川雅史課長
• 業種別手引書作成とHACCP導入を支援―厚生労働省食品監視安全課・今川正紀課長
• 改正製品安全4法、12月25日施行へ―経済産業省製品安全課・佐藤猛行課長
• クレジットカード不正利用被害抑止へ対策推進―経済産業省商取引監督課・豊田原課長
• 食料・農業・農村基基本計画もとに食育を推進―農林水産省消費者行政・食育課・小坂伸行課長
• 気候変動など新興の危害要因を実態調査―農林水産省食品安全政策課・浜谷直史課長
• 型式指定申請の不正事案、再発防止へ法令整備―国土交通省審査・リコール課・堀江暢俊課長
• 多重債務問題の実態把握と解決に向けた施策推進―金融庁・三浦知宏信用制度参事官
• 生活経済事犯の検挙活動と被害防止対策を推進―警察庁・中村振一郎生活経済対策管理官
  中期計画に基づき情報提供の充実に注力―国民生活センター企画課・相澤央枝課長
• 「センター・オブ・センターズ」機能強化に注力―東京都消費生活総合センター・小菅秀記所長
• 第三期「大阪府消費者基本計画」策定―大阪府消費生活センター・石田正之所長
• 「ひょうご消費生活プラン」の三つの柱実現へ―兵庫県立消費生活総合センター・立石裕一所長

消費者・市民団体の取り組み

• ゲノム編集食品の表示義務化を目指す―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
• 食品の安全確保へ消費者行政の監視を強化―食の安全・監視市民委員会・山浦康明共同代表
• 平和主義維持へアジアの市民団体と連携拡大―主婦連合会・河村真紀子会長
• 消費税減税は強力な物価高対策―全大阪消団連・米田覚事務局長
• 「情報展」で消費者運動を喚起―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表

消費者委員会

• デジタル化と健全な取引環境の整備―消費者委員会・鹿野菜穂子委員長

国民生活センター

• 情報提供は「必要とする人に的確に」―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

• 紅麹サプリ
  被害者救済対応を追う　小林製薬に約800人が補償申請
  ～弁護団は不透明な補償基準を問題視、投資ファンドが株主代表訴訟を提起～
• 不安広がるPFAS
  対策急ピッチ、水道事業者に検査義務付けへ
  ～各国基準値のバラツキも問題をより複雑に～
• 美容医療トラブル急増
  医療法を改正へ　今国会での成立目指す
  ～美容クリニックの医師が増加する背景とは？～
• 消費生活支える電気メーター
  エコで豊かなくらしを支え、「未来へ繋げる」日本電気計器検定所
  ～第二スマートメーターいよいよ家庭に　検定制度周知へ情報発信強化～

海外ニュース

• 音声生成AIに安全対策を　米消費者団体が政策提言
  ～なしすまし詐欺への悪用懸念　声主の同意の確認求める～
• ＜豪州＞通販サイトの返品規約に問題あり
• ＜豪州＞主要年金基金でパスワード漏えい　消費者団体「詐欺防止法の強化を」
• ＜米国＞「パーソナライズド」価格を禁止に　消費者団体がコロラド州法案支持
• ＜欧州＞米国に流出する個人貯蓄に照準　良質な金融商品の開発が急務に

企業・商品情報

• ＜UCC＞世界初、水素焙煎コーヒーの量産開始　カーボンニュートラル目指す
• ＜ブルボン＞宇治抹茶使ったアイス2品発売
• ＜ダイドー＞フェーズフリー認証に選定　紙おむつ自販機にマーク表示へ
• ＜東レ＞半年間交換不要のカートリッジ開発　ポット型浄水器と同時発売
• ＜アサヒ飲料＞CO2吸収自販機に新機能、万博会場で実証実験
• ＜サントリー＞ミネラルウォーター調査、10代に対象拡大
• ＜味の素＞劣化農地を回復　ブラジルで実証実験に参画
• ＜日清製粉＞ホクレンと提携、北海道産小麦を安定調達
• ＜キッコーマン＞在庫適正化へ需給調整システム運用開始

その他のニュース

• 全国水辺のごみ調査に過去最多の1万3203人参加
• キャッシュレス決済比率42.8％、目標達成
• 食中毒、昨年は1037件発生　3年連続増加
• 秋田県産米、カドミウム基準超過　消費者庁も対応
• 紅麹被害の法律相談を支援　兵庫県
• 自転車用ヘルメット、海外安全マークに注意
• ラドルチェ訴訟、適格消費者団体が控訴
• 水たばこで一酸化炭素中毒事故、東京都が注意喚起
• 食パンからグリホサート不検出　北海道消費者協会
• エシカル消費の認知度3割　宮城県調査
• 第三期消費者基本計画スタート　大阪府
• 高額ブレスレット訪販に注意呼びかけ　広島県
• 自転車の車輪巻き込み事故に注意　傘や袋
• 徳島で国際消費者シンポジウム　6月6日に
• ヒーブ協議会2025年度新体制　活動スタート