◎日本への影響は限定的か　消費者庁「対応が必要な状況にない」

米政府が1月に合成着色料「赤色3号」の使用許可を取り消すと発表。これに続き、4月には石油由来の合成着色料（8種類）の使用を禁止する方針を表明した。赤色3号は、ラット試験で発がん性が認められたことが理由。一方、8種類については使用を禁止する科学的根拠が示されていない。米国の動きを受けて、消費者庁は赤色3号への対応を検討するとともに、新たな8種類に対しても見解を示した。これに加え、厚生労働省と消費者庁は、赤色3号の医薬品やサプリメントへの使用状況の確認を急いでいる。日米両政府は慌ただしい動きを見せるが、食品業界は冷静に受け止めているようだ。その理由として、日本では合成着色料から天然着色料への移行が進んできたことや、1人・1日あたり摂取量が極めて微量と推定されることがある。

記者会見する新井ゆたか大臣（4月24日、消費者庁にて）

◎米国の科学的根拠は不明

合成着色料をめぐる米政府の動きは、二段階に分かれる。まず、1月15日に赤色3号の使用許可を取り消す方針を発表した。これは、一定の科学的根拠が示されたことを受けたもの。ラット特有のホルモン機序により、高濃度の赤色3号を投与した雄のラットで発がん性が認められたという。米国食品医薬品局（FDA）は、雄ラットで見られた発がん性は……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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