東京都消費生活総合センターに寄せられた2024年度の相談件数は前年度比5.6％増の2万8126件（速報値）と増加した。3年連続の増加で、直近5年で最も多かった。契約者の年代別では、70歳以上が5884件と最も多く、次いで50歳代が4180件、60歳代が3351件の順。増加率では70歳代以上が19.9％と最も増加していた。

商品・役務別では、架空請求と思われる不審な電話やメール、ショートメッセージなどに関する「商品一般」が2271件と最多。以下、賃貸住宅の修理費や敷金の返還などの「レンタル・リース・賃貸」2234件、弁護士、エスタ申請、解錠サービスなどの「役務その他」1972件、医療脱毛、歯科治療、美容医療などの「医療」1052件、美容医療などの「化粧品」1424件の順。

商品・役務別で相談が増加したのは、定期購入に関するトラブルが多い「健康食品」（前年度比 37.1％増）。そのほか、スマートフォンやモバイルルーターなどの解約や契約変更トラブルの相談が多い「移動通信サービス」（30.6％増）、医療脱毛の一部の事業者で破産手続きを開始した等の報道があったことにより、解約・返金のトラブル相談が多く寄せられた「医療」（30.0％増）も増加が目立った。

（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より転載）