消費生活アドバイザーに415人 合格率27%と3年連続低下

日本産業協会(矢島良司会長)は2月1日、2023年度消費生活アドバイザー資格試験の最終合格者を発表した。今年度は415人(前年度比63人減)が合格し、最終合格率は27.1%(前年度比2.9ポイント低下)となった。合格率が20%台となるのは6年ぶり。合格者は国家資格である消費生活相談員資格を取得するとともに、登申請をすることで消費生活アドバイザー資格を取得することができる。

23年度の受験申請者総数は1786人で前年度から98人の減少となった。このうち第1次および第2次試験の受験者総数は1534人で、最終合格者は415人となった。最終合格率は27.1%と3年連続で低下し、17年度(22.1%)以来、6年ぶりの20%台となった。

合格者の57.5%が男性で、最高齢は71歳・女性、最年少は18歳・女性。1980年度の第1回からの合格者は累計1万9407人にのぼり、企業お客様部門や消費生活センター、地域活動など幅広い分野で活躍している。

あわせて2024年度試験日程も発表した。7月1日(月)から受験申請を開始し、第1次試験(択一試験)は10月12日(土)、13日(日)、19日(土)、20日(日)、第2次試験(論文・面接試験)は12月8日(日)を予定する。第1次試験はCBT方式(コンピューターを使った試験)で行い、各都道府県内で受験できるようにした。詳細を4月末、協会ホームページに公表する。

■直近7年間の最終合格率の推移

  • 2023年度:27.1%(415人)
  • 2022年度:30.0%(478人)
  • 2021年度:31.2%(570人)
  • 2020年度:38.1%(625人)
  • 2019年度:32.3%(528人)
  • 2018年度:30.1%(550人)
  • 2017年度:22.1%(516人)

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