新型コロナウイルス感染症の問題点踏まえ、事業者団体や消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連）は司令塔としての「国家感染症対策センター」の設置を国に要求していくことを明らかにした。

生団連は今年6月10日の「定時総会」で「国家感染症対策センター」設置要請を決議し、7月6日以降に政府及び各政党に提出する予定にしている。7月10日には冊子も準備し、感染症対策センターの必要性を社会に訴えるとしている。

生団連によると、感染症防止への専門機関設置は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正によって措置できるとする。感染症防止への司令塔機能を持つ「国家感染症対策センター」という名称を提案したものだ。

7月5日に2期再選を果たした東京都知事の小池百合子さんは、東京版CDC（疾病防疫センター）の設置を公約に掲げているが、生団連は国レベルの感染症対策センターとして、「関係省庁や分野横断的に指揮権限を有する強力な司令塔」の設置を求めていく。

新機関の機能には、医療提供体制に関する権限の強化、休業要請に対する補償の規定なども盛り込んでいる。機関としての透明性確保も重視し、「国民の信頼感が醸成される体制づくり」を提唱。「各分野の専門家およ実務担当者を構成員とする」「自治体首長の招集を可能とする」「適宜適切な経済対策の打ち出しができる機関とする」などの要件を提示している。