ジャパンライフが3月1日、東京地裁から破産決定を下されたことで、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、破産管財人に協力して被害者救済に取り組むことを表明した。
被害者救済へ記者会見を開く全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（3月1日、東京・霞が関の司法記者クラブにて）
同日には、東京地裁から選任された破産管財人らも記者会見し、ジャパンライフ関連問い合わせ専用ダイアルを設置、被害者からの連絡を受け付けることを明らかにした。同社に対し1年間に4回もの行政処分を下した消費者庁は、同社に契約者からの「契約解除や返金請求」に真摯に対応することなどを求めてきたことを説明、岡村長官は「引き続き全国的な広がりのある重大事案に重点的に取り組み、法と証拠に基づいて法違反行為には厳正に対処する」とのコメントを発表した。
ジャパンライフに対しては同社との契約者22人が2月9日、東京地裁に破産手続開始申立を要請。地裁は同社の資産保全管理命令などを下した。破産手続開始は…（以下続く）
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