◎国・洗剤メーカーに改善提起 地方議員や消費者団体が連携
体調不良や健康被害が発生している「香害」問題に対し、地方議員の会や香害防止運動に取り組んでいる被害者・支援者・市民・消費者団体が連携して10月から12月中旬まで、オンラインで「ストップ！マイクロカプセル香害」と題した署名活動に取り組んでいる。キャンペーンでは「柔軟剤や合成洗剤のメーカーはマイクロカプセル香料などの長続き製法をやめて」と訴えていく。キャンペーンの事務局を務める日本消費者連盟（日消連）は「そもそも人体にも環境にも悪影響のある柔軟剤や合成洗剤は使わない方が良いのだけど、せめて香りを長続きさせる技術、マイクロカプセルだけでもやめてもらいたいという願いをメーカーに届けたい」としている。
香りに対する苦情相談は全国の消費生活センターやPLセンターにも寄せられているが、消費者団体の使用中止要求に対し、行政は因果関係が解明されていないとして製品規制をすることなく現在に至っている。今回のキャンペーンは「直接被害者たちが声をあげてメーカーに対し問題ある技術の使用を中止してもらおうとして立ち上がったもの」という。
オンライン署名活動に取り組んでいるのは、超党派の地方議員112人を中心に結成されている「香害をなくす議員の会」、日本消費者連盟（日消連）やダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議など……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）
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