世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所のバイナンスが11月21日、マネーロンダリング対策を怠るなどの違法行為を認め、米司法省との司法取引に合意した。罰金や賠償金など合計43億ドルを支払い、創業者のチャンポン・ジャオ氏も和解の一環として最高経営責任者（CEO）を辞任する。これにより財務省、商品先物取引委員会との和解も成立し、数年間に及んだ同社への調査が終了することになる。
これを受け、消費者団体のパブリック・シチズンは同日、声明を出し、「暗号資産の本質はポンジ・スキーム（一種の詐欺）としてのビジネスモデルであり、そこから不正行為が生まれることは驚くほどのことではないし、当初から違法行為に利用されてきた。そしてこれからも仮想通貨市場はマネーロンダリングのツールであり続けるだろう」と業界を厳しく批判。
さらに「最大規模の罰金も暗号資産による被害額に比べれば見劣る。捜査が進んでも何百万人もの無実の消費者が救済される可能性は低い」とし、国による厳しい規制が必要と訴えた。