衝突被害軽減ブレーキや定速走行・車間距離制御装置などの先進安全技術が搭載された「先進安全自動車」、いわゆる「自動走行車」の社会的受け入れへ向けた課題を検討するシンポジウムが3月5日、都内で開かれた。経産省と国交省の委託事業として開催されたもので、当日は、急速に進化する自動走行技術の現状をもとに、事故発生時の責任範囲、事故防止への制度的整備などの課題が提起された。
シンポジウムでは自動走行車の事故発生時の責任範囲について課題や研究成果が報告された（5日、東京・御茶ノ水にて）
このシンポジウムは「自動走行によるモビリティサービスの実現へ向けて」と題したもので、「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究シンポ」として東京・御茶ノ水「ソラシティカンファレンスシティ」で開催された。同研究は経産省・国交省の委託事業として実施。2016年度と17年度に有識者委員会が設置され、事故時の責任関係の論点整理などに取り組んできた。当日はその研究成果が報告され、今後の課題を検討する場となった。
自動車ジャーナリスト・清水和夫さんは「自動走行の社会受容性」をテーマに、自動走行技術が社会に受け入れられていくための要件を紹介。技術、制度、認識、都市デザインなど…（以下続く）
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