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機能性食品情報公開訴訟 高裁判決、消費者庁に一部公開を命令🔒

東京高裁
◎消費者側「非公開理由納得できない」と最高裁に上告

消費者庁を相手取り、消費者が訴えていた機能性表示食品の事後検証データをめぐる情報公開請求訴訟の控訴審判決が11月9日、東京高等裁判所から出た。昨年10月の東京地裁判決と同様、原告一部勝訴の内容だが、控訴人の消費者側は、商品選択に必要不可欠な情報公開には至らなかったとし11月20日、最高裁判所に上告した。消費者が問題視するのは非公開の理由として「公開すると消費者庁の施策業務に支障を来す」とした高裁判断。地裁提訴から6年目。焦点を取材した。

◎非公開理由を問題視、判決は消費者側一部勝訴

この裁判は2018年2月に東京地裁に提訴されてから6年目に入っている。提訴まで約2年間の「交渉期間」があることから実質8年に及ぶ。

原告は「食の安全・監視市民委員会」共同代表の1人、佐野真理子さん。佐野さんは元主婦連合会事務局長だったが消費者委員会の元委員も務めたこともあり……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載)

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