◎初の連携記者会見 個人情報も漏えい？他の業者からも勧誘電話
カニ・ホタテなど海産物の電話勧誘被害事例が全国の消費生活センターに寄せられていることから、年末年始にかけて同種のトラブルが増加することが心配される。国民生活センターは11月8日、北海道警察本部と連名で被害事例を公表し、トラブル防止と対応策について注意を呼びかけた。注意喚起発信に際して国民生活センターと警察との連携記者会見は初めて。
海産物の電話勧誘トラブルに注意を呼びかける国民生活センターと北海道警。オンラインを用いた連携記者会見は今後も実施していく方針だ（11月8日）
北海道警は悪質業者摘発の一環として今年6月、価格に見合わない海外品などの海産物を「北海道産」として販売していた札幌市内の会社役員らを特定商取引法違反容疑で逮捕、悪質事業者撲滅をめざしている。道警担当者は、「今回の例に漏れず契約被害などの消費者被害の防止に向け、機会があれば国民生活センターと連携していく」とコメントしている。公表された事例の中には原発汚染水の処理水海洋流出による輸出減退事情を悪用して「助けて下さい。日本の海産物が海外で問題になっていて売れない状況にある」と訴える勧誘例も目立つという。このような悪質業者に警戒を、と呼びかけている。
◎「クーリング・オフの活用を」「あきらめないで相談を」とアドバイス
国民生活センターでは「以前購入してもらったことがある」「海産物業を支援して欲しい」と称して断れない状況に消費者を追い込むあくどい勧誘に……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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