◎消費者庁、運用実績を発表 月1回定期公表へ
モールなどオンラインによる製品取引の場（オンラインマーケットプレイス＝OM）を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組としての日本版「製品安全誓約」制度がスタートしているが、消費者庁は11月29日、10月分の実施状況を公表。規制行政機関から要請されて危険な製品の出品をOM運営業者が削除した件数は29件だったことがわかった。出品削除された主な製品群は乳児用ベッド、バイク用ヘルメット、リチウムイオン蓄電池など。製品安全誓約に署名しているのはアマゾン、楽天、ヤフー、メルカリなど大手7社。誓約書には危険な製品の出品を2営業日以内に削除する規定があり、今回は要請品すべてが削除されていた。
7社が署名している「製品安全誓約書」は12項目で構成され、リコール製品や……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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