国民生活センター
◎FAQ情報強化へ／越境消費者センターとADR事業の充実化に注力
消費生活には、3年以上のコロナ禍のあとにも、なお深刻な問題が相次ぎ発生している。インターネット通販に関する消費者トラブルの急増、若者特有の「デジタル被害」の増加、デジタルツールに不慣れな高齢者トラブルの深刻化など、課題は尽きない。各行政機関の取組も従来以上に重要となる。ニッポン消費者新聞は、新年を迎えるにあたり、消費者被害の防止と消費者への情報提供に力を入れる国民生活センター・山田昭典理事長にインタビューし、今後の方針を語っていただいた。山田理事長は同センター中期目標を踏まえた各種取組を紹介しつつ、全国の自治体職員・相談員対象の研修事業の推進、増加する訪日観光客への対応整備、全国消費者フォーラムの開催など、幅広い事業展開を予定していることを明らかにした。インタビューでは、パイオネット刷新にあわせた消費生活相談のデジタル化の取組、国境を超える消費者問題への対応などを中心に方針を尋ねた。山田昭典理事長の発言概要は次の通り。
◎デジタル化対応、情報発信、より積極化
社会のデジタル化は消費生活の各分野に大きな変化をもたらしました。消費生活相談業務におけるデジタル化への期待も高まり、国民生活センターにはその利便性を活かした取組が求められるようになりました。相談を寄せる消費者が、より相談しやすくすること、各地の消費生活センターの相談員の方が相談を受けやすく対応しやすいようにすること、そして国や地方公共団体においては集積されたデータを活用し、実効性ある施策を実現しやすいようにすること、そのような要望が高まっています。相談業務のデジタル化への体制整備により、その効用が消費者行政に活用されていくような取組が当センターに求められているのだと思います。
国民生活センターは、「中期計画」と1年ごとの「年度計画」を定め、内閣総理大臣が示した「中期目標」の達成へ向け、重点的に取組を推進しています。今年度が初年度となっている第五期中期計画では、デジタル化への対応が重要な位置を占め、2026年度を目標とするパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）の刷新が今後の「消費生活相談業務のデジタル化」へのかなめともなります。昨年7月にはその一環として、消費者庁とともに「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023」（アクションプラン）を提示しました。当面のシステム整備に向け……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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