各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は、3月15日に開く世界消費者権利デーの統一テーマとして「消費者のための公正で責任あるAI」を設定した。仕事、コミュニケーション、情報収集など様々な場面でAIの存在感が高まる中、CIは「安全性や公平性、フェイクニュース、プライバシー侵害など消費者の生活に多大な影響をもたらす可能性がある。消費者のためのAIの未来を切り開くため、公平性と説明責任を求めていきたい」としている。
キャンペーンではチャットボットや検索システムに使われている「生成AI（Generative AI）」に焦点をあてる。その仕組みを消費者に周知するとともに、専門家らとの議論を通じて課題やリスクを精査し、規制の必要性についても検討する。
CIは「テック大手が検索システムに生成AIを搭載し始めているが、消費者は無意識に利用していることも多い。オンライン検索は消費者が日常的に利用するものであり、より洗練された検索システムが新たなリスクを引き起こす懸念がある」と指摘する。ソーシャルメディアキャンペーン「AI Guardian:Unveiling the Consumer Search Future」を展開し、世界消費者権利デーへの参加を呼びかけていく。