消費者庁、来年度予算141.3億円を要求　14.2％増🔒

消費者庁は令和6年度の一般会計予算案額を141.3億円、今年度比17.6億円増（14.2％増）と発表した。消費者法制のパラダイムシフトのための検討、国際化に伴う消費者行政経費、デジタル広告の不当表示へ対応強化費などを要求している。

国民生活センターの運営費交付金は31.7億円……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）

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