ドイツの消費者団体vzbvが昨年末に実施した消費者調査によると、2024年について、48％の消費者が悲観的にみていることがわかった。その理由として物価上昇をあげる人が多く、同団体は「物価上昇が引き続き消費者を不安にさせている。しかし、現在の危機が未来形成に影響を与えてはならず、政治家は将来に向けた正しい展望を示す必要がある」と訴えている。
調査は昨年11月28日から12月8日、18歳以上の男女1002人を対象に実施した。その結果、新年について48％が「悲観的」、47％が「楽観的」とほぼ拮抗する状況となった。最大の心配事として「インフレ・物価上昇」（36％）をあげる人が多かった。また、91％がエネルギー費用の抑制を、86％が食品価格高騰への対策を政府に求めた。
vzbvは「消費者は政治的措置を期待している。連邦政府は消費者に不利益をもたらす不均衡を許してはならない」とし、特に食品価格の高騰について、関係者一堂が会して対策を議論するよう求めた。