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家庭用品による健康被害 吸入事故、22年度56件 洗浄剤など

厚生労働省

厚生労働省は12月20日、家庭用品による健康被害に関する年次報告書を取りまとめ、2022年度に「吸入事故」の事例報告が56件(21年度は68件)あったと発表した。「皮膚障害」の報告件数は25件(21年度は74件)だった。同省は「製品や情報の入手経路が海外を含め多様化しているため、予期しない健康被害事例が発生しやすくなっている」と指摘。事業者に対し、安全性の高い製品の開発と消費者への情報提供を求めるとともに、消費者に安全な製品の購入や適正使用を呼びかけた。

日本中毒情報センターから寄せられた吸入事故は56件で、「洗浄剤(住宅用・家具用)」が14件、「芳香・消臭・脱臭剤」が6件などと続いた。洗浄剤では次亜塩素酸塩類含有製品が9割近くを占め、その約5割がカビ取り剤だった。

一方、皮膚安全性症例情報ネットから報告された皮膚障害事例は25件。「家庭用手袋(ゴム)」が4件、「家庭用手袋(非ゴム)」「ネックレス」「ウェットスーツ」がそれぞれ3件と続いた。

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載)
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