消費者委員会は3月8日、本会議を開き、消費者契約法改正案をめぐる「意見」をまとめた。現在改正法案は国会に提出されているが、「意見」は「法案成立後」に対応が必要な事項について「速やかに検討を進めることを強く要請する」としている。これから始まる今国会での検討への反映ではなく、法案が成立した後の検討を消費者庁に要請している点で、消極的姿勢がうかがえる。
8日に開催された消費者委員会の本会議
消費者委員会の「意見」は「消費者契約法の一部を改正する法律案に対する意見」というもの。同委員会は昨年8月、同委員会「消費者契約法専門調査会」がまとめた報告書の提言を踏まえ、同報告書では必ずしも考慮されなかった3項目を「付言」として追加した「答申」を提起していた。
「付言」項目には合理的判断のできない事情を持つ高齢者や…（以下続く）
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