農林水産省の農林水産政策研究所は2月27日、2020年の食料品アクセス困難人口が全国で904万人にのぼるとの推計結果を発表した。データが異なるため単純比較はできないが、2015年との比較では9.7％増加した。食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などに伴い、過疎地域に加えて都市部においても高齢者を中心に「食料品アクセス問題」が顕在化しており、同省は取組事例や支援施策、調査結果などを情報発信し、解決に向けたサポートを展開している。
店舗までの直線距離が500メートル以上、かつ65歳以上の自動車を利用できない人を「食料品アクセス困難人口」とした。20年には全国に904万人いるとされ、全65歳以上人口の25.6％を占めた。このうち75歳以上が63％（566万人）を占め、15年比5.7％増加した。同省は「この問題は商店街や地域交通、介護・福祉など様々な分野が関係する」とし、多様な関係者との連携のもと継続的な取り組みが重要だと強調している。