PL（製造物責任）法の施行30年を来年に控え、PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）の「法律体系研究部会」（部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授）は2月21日、「製造物責任法による訴訟の今と法の課題」をテーマに、京都産業大学法学部教授の坂東俊矢さんを招き、今年度第2回目の研究部会を開催した。
坂東さんは、カプセル入り玩具誤飲事故や、グリル容器付き電子レンジ発火事故など、実際のPL訴訟を例にあげ、同法の見直しへ向けた総括や「具体的議論をすべき時期にきている」との判断を示した。
部会ではPL法の総括的検討の必要性が提案された（2月21日）
PL訴訟は現在判明する限り約500件だが、ソフト、住宅などの無体物や不動産は対象外で、流通や販売事業者も除かれているなど、制定当初の課題はそのまま残っている。デジタル社会を背景としたアプリやAI（人工知能）の普及、製造者不明のネット通販品の輸入など……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）
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