◎国民生活センター主催 オンライン含め600人参加
国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者機関、学生などに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。オンライン併用とはいえリアル開催は5年ぶり。約600人が参加した。今年のメインテーマは「コロナ禍や物価高などの社会生活への影響を踏まえ、私たちの消費行動を考える！」。 二つの分科会で、合計14団体から活動状況や調査結果が報告された。分科会終了後には「全体会」が開催された。今年の特徴は「ポスターセッション」が設置され、パネル展示を通し5団体から地域活動などに基づく取組が紹介されたこと。分科会報告を踏まえた全体会では、デジタル化への対応、高齢者・障害者の見守り、子どもの安全性など、多様化する消費者問題の実態・課題について多面的に話し合われた。今年は消費者担当・自見英子大臣も参加。自見大臣は「消費者基本法施行20周年、消費者庁発足15年周年の節目の年。消費者法制度のパラダイムシフトの検討も取り組まれている。実践的な消費者力、食品ロス削減、エシカル消費などの推進を一緒に考えていこう」とアピールした。
二つの分科会で計14団体が取組を報告。デジタル広告、食品ロス削減、高齢者対応、地域社会など幅広い課題が提起された（2月22日）
「全国消費者フォーラム」は国民生活センターが1994年度から毎年2月に開催してきた。20年と21年は新型コロナ感染症対策を目的に中止となったが、その後の2年間はオンライン形式で開催。今回で通算27回目となった。今年はオンラインと会場参加のハイブリッド形式。リアル開催は5年ぶりだ。会場参加者を含めてフォーラムには約600人が集い、関心の高さを示した。設置された二つの分科会には各地から消費者団体・グループ、学生などが参加、調査・研究成果を報告した。
今年のメインテーマは「コロナ禍や物価高などの社会生活への影響を踏まえ、私たちの消費行動を考える！」。そのもとで第一分科会のテーマは……（以下続く）
（本紙3月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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