来年4月から始まる「第5期消費者基本計画」の課題などをテーマに消費者委員会は2月21日、消費者団体や関係機関との意見交換会を開催した。当日は全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会（全相協）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）、日本弁護士連合会が参加。安全確保、取引適正化、表示改善などで意見を述べた。
施策検討へ向け消費者から意見を聴く消費者委員会（2月21日）
消費者基本計画は向こう5年間の中長期的消費者施策を盛り込んだ施策大綱。現在の基本計画は来年3月までの「第4期」。第5期消費者基本計画は来年4月から……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）
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