消費者庁は1月1日に発生した能登半島地震に関連した消費生活相談について、地震発生後1カ月間（1月1日～1月31日）に全国の消費生活センター及び国民生活センターに寄せられた相談状況の調査結果を2月22日、発表した。2016年の熊本地震関連の消費者相談状況との比較結果も公表した。災害発生後の消費者相談は、全国広範囲に及ぶことが指摘された。被災地以外からの相談では、「不用品を集めている」「義援金を募集している」と言われて勧誘を受けたとの相談が多く、消費者庁は震災便乗商法に注意するよう呼びかけている。
能登半島地震の関連相談は、1月31日までの発生1カ月間で全国から354件。石川県、富山県、福井県、新潟県の被災地4県からの相談は234件。それ以外からは181件。相談件数は今後も増加することが予想される。
被災地からの相談では「自宅を修理してもらいたいが事業者が見つからない」「修理してもらったが請求額が高い」「来訪した事業者から屋根修理や床下工事を勧められ契約してしまった」など工事・建築・修理等サービスの相談が目立った。次のような不動産賃貸サービスの……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）
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