児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）規則における親の同意を得るための新しい手法として「顔認証による年齢確認技術」の承認が申請されたことに対し、米連邦取引委員会（FTC）は3月29日、現時点で却下すると発表した。米国立標準技術研究所（NIST）が近く、この技術に関する報告書を公表する予定で、この報告書を踏まえた審議が期限内に完了しないというのがその理由。申請者であるエンターテイメントソフトウェア評価委員会（ESRB）が再度、承認申請をすることについては「（今回の却下が）影響を与えることはない」としている。
COPPAでは13歳未満の子どもの個人情報を収集、利用する際、保護者から同意を得ることを義務付けている。同意を得るための手法については複数の方法を規定しており、テクノロジーの進歩に従って新たな手法を申請できるとしている。
ESRBは2023年7月2日、顔の形状を分析して成人であることを確認する「顔年齢推定技術」の承認を申請。FTCは当初の回答期限である10月2日（申請から120日以内）を2度に渡り延長し、3月29日までに回答するとしていた。
生体情報を含む個人情報を取り扱うことになるため、リスクや影響について難しい判断を迫られている模様。パブリックコメントには想定を超す354件の意見が寄せられ、反対意見としてはプライバシー保護・正確性・ディープフェイク（なりすまし）などへの懸念、賛成意見としては類似の手法がすでに承認されていること、十分なプライバシー保護を確保できることなどがあったという。
NISTが近く、顔年齢推定技術に関する評価報告書を公表する予定で、FTCは再申請があった場合は改めてパブリックコメントを実施する方針。FTCは「報告書は、我々と国民が年齢認証技術とESRBの手法をより深く理解することに大いに役立つだろう」とコメントしている。