特定適格消費者団体消費者機構日本専務理事・板谷伸彦さん
◎ONE MESSAGE共通義務確認訴 霧を晴らした最高裁判決
「適格団体を“市場健全化マシン”として機能させる可能性がもっと追求されるべきでは、と思います」
特定適格消費者団体・消費者機構日本（COJ、コージェイ）で2021年6月から専務理事として運営に携わってきた板谷伸彦さん。多くの差止活動や各種被害回復裁判への経験から適格団体が直面している共通課題をこう説明する。
「どんなに強力なエンジンを持つマシンでも燃料がないと動けません。適格消費者団体も、消費者の権利と利益を守り、市場を適正化する役割を果たそうと奮闘していますが、全てボランティアでは弁護士などの専門家が一定限度以上の労力を割くのは困難です。最も大きな問題は“マシンを回転させる燃料”が足りないことです。消費者法制度のパラダイムシフトが消費者庁・消費者委員会で議論されていますが、適格団体の“燃料問題”も重要テーマとして検討していただきたいと思います」
いずれの団体も「収入の途が乏しい」という課題を背負いながら、公益的活動を推進している。
「私たちの活動は民間団体が民事ルールを使って行うものではありますが、……（以下続く）
（本紙4月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載）
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