◎8社が消費者志向経営方針策定／情報開示、投資家に力点 「もっと消費者に提供を」
市民目線で企業の取り組みを評価し、買い物を通じて良い企業を応援する取り組み「企業のエシカル通信簿」の第7回結果発表会が3月18日、都内で開かれた。今回は2回目となるアパレル業界が対象。「消費者の保護・支援」の分野では、多くの企業が消費者志向経営方針を策定し、それを浸透させるための研修を実施していることがわかった。ただ、投資家向けに情報開示が進む一方で、消費者への情報提供が弱まっている傾向がみられ、調査担当者が「自社の取り組みをもっと消費者にアピールしてほしい」と呼びかけた。
専門的な活動に取り組む団体が企業の取り組みを評価する「エシカル通信簿」。買い物への活用を呼びかけている（3月18日、聖心女子大学にて）
主催は全国38団体でつくる「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（京都市）。今回は縫製工場の拠点となっていたラナ・プラザビル崩落事故（バングラデシュ）から10年の節目にあたることから、初調査となった2016年度第1回（5社対象）に続き、アパレル業界に再度焦点をあてた。調査対象は売上上位の▽ファストリテーリング▽しまむら▽アダストリア▽良品計画▽ワコールホールディングス▽ワールド▽TSIホールディングス▽オンワードホールディングス▽青山商事▽ユナイテッドアローズの10社。
評価は企業ウェブサイトや統合報告書などの公開情報をもとに行い……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）
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