3月15日は「世界消費者権利デー」。消費者担当・福井照大臣がメッセージを発表した。115か国以上・約240団体の消費者関連団体が加盟するCI（Consumers International＝国際消費者機構）が提唱する「消費者権利デー」は米ケネディ大統領が「消費者の権利」を盛り込んだ教書を議会に提出した3月15日を記念して毎年開催され、各国政府からもメッセージが寄せられる。福井大臣は日本の施策を紹介しつつ、「消費者行政を担う大臣として消費者の安全・安心の確保に全力を尽くす」とアピールした。
世界消費者権利デーを前にメッセージを発表する福井照消費者担当大臣（14日）
「世界消費者権利デー」は、1983年にマレーシアの元ＣＩ会長ファザールさんが提唱したことを契機とする。CIは「ケネディの4つの権利」にプラスする形で「消費者には8つの権利がある」と訴え、あわせて、ケネディの教書提出日「3月15日」を「権利デー」と位置付けた。以降、各国では毎年この日を前後し、CI加盟消費者団体をはじめ、政府機関からの参加による関連イベントが開催されてきた。
今年の世界消費者権利デーのテーマは、「公正なデジタル市場の確立」。インターネット社会の進展が消費者被害拡大に結び付いている状況を改善する措置が各国で提起される。
福井大臣はメッセージの中でテーマに合わせて日本での取り組みを紹介。ネット被害の防止策をはじめ、関係省庁連携しての仮想通貨取引への対応なども紹介している。
また、日本での消費者施策充実化への法制度改正や、厳正な法執行、エシカル消費・消費者志向経営・消費者教育などの各種施策の推進などを説明。国連が提唱する「SDGs」（持続可能な開発目標）の達成へ向け消費者行政としての「アクションプラン」を作成したことも説明している。
その上で、消費者行政を担う大臣として、「高度情報通信社会のさらなる進展等に伴う消費者を取り巻く環境の変化を注視しながら、消費者の安全・安心の確保に全力を尽くす」とアピールしている。