適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海（Cネット東海、名古屋市）は、特定適格消費者団体の認定を目指す方針を固めた。2018年度活動計画に「消費者被害の救済に対応できるよう特定適格消費者団体の認定を目指す」との文言を初めて盛り込み、3月10日の第12回総会で承認した。
本紙が昨年4月下旬に実施した適格消費者団体アンケートでは、認定申請について「検討中」と回答していた。
認定申請の時期については未定。本紙の取材に対し、事務局は「今年度になるか来年度になるか未定だが、方向性として打ち出して取り組んでいく」と説明した。昨年12月には認定NPO法人の認定申請を行い、広く寄付を募りつつ財務基盤を強化する取り組みも始めた。
Ｃネット東海は16年から17年にかけて、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」のファンクラブ会員規約めぐる差し止め請求活動を展開。これをきっかけに知名度が向上し、昨年度には消費者から新たに36事業者についての被害情報が寄せられた。事務局は「近年は被害者同士がインターネット上で連携し、被害回復を図ろうとする動きが活発化している。知名度が大幅に上がったことで情報提供件数は前年度と比べて1.5倍程度増えた」とコメントした。
特定適格消費者団体は現在、全国に消費者機構日本（東京都千代田区）と消費者支援機構関西（大阪市）の2団体しかなく、各地域ごとに発足することが期待されている。