消費者基本法の前身となる「消費者保護基本法」の制定50周年を記念したシンポジウムが5月19日、京都市内で開催される。この間、消費者政策は保護から自立、自覚のある消費者の育成へと変化してきた経緯があり、シンポジウムでは持続可能な社会をどう実現したらよいのか、また、その中で消費者の主権はどうなるのかを考える。主催はNPO法人コンシューマーズ京都（京都消団連）。
シンポジウムの副題は「すべてはここから始まった」。今年は1968年5月施行の消費者保護基本法の制定50周年、1988年に国が定めた消費者月間の30回目となる節目の年にあたり、毎年秋に開催している京都消費者大会を消費者月間の5月に前倒しし、記念行事として開催する。共催は京都府、京都市、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク、後援は京都府生活協同組合連合会。
シンポジウムでは日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）常任顧問の古谷由紀子常任顧問が「現代の消費者主権～事例を通じて考える～」をテーマに基調講演を行うほか、パネルディスカッションと映画「バレンタイン一揆」の上映を行う。
京都市男女共同参画センターウイングス京都・イベントホールで5月19日（土）、13時～17時まで（開場・12時30分）。定員は240名（参加無料・事前申し込み不要）。問い合わせはコンシューマーズ京都（電話075・251・1001）まで。