米消費者情報誌「コンシューマーリポート」は4月12日、フィラデルフィア市が導入したソーダ税が炭酸飲料の消費減少に効果を示したとする最新調査結果を紹介した。これを踏まえ、同誌は「アルコールやたばこと同様、炭酸飲料に税金を課すことが消費量を減らす効果的な方法だといえる」と強調した。
ドレクセル大学のアミー・オーチンクロス博士らの研究などによると、2017年1月のソーダ税導入後、2カ月間の炭酸飲料の消費量が導入前と比べて40％減少した。税が導入されていない近隣3都市の炭酸飲料消費量はわずかながら増えていたため、博士らは課税の効果を確認するとともに、「このような大きな変化が急速に起きるとは予想していなかった」と驚きを隠さなかった。
同市のソーダ税は炭酸飲料のほか、加糖したフルーツジュース、ダイエット飲料も対象とし…（以下続く）
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