ニッポン消費者新聞｜2018年5月1日消費者月間集号

消費者月間特別インタビュー

• 岡村和美・消費者庁長官「消費者被害の防止へ厳正に対応」

2018年度消費者行政新施策

• 消費者契約法改正案の早期成立を期す―消費者庁消費者制度課・廣瀬健司課長
• 「消費者基本計画」の企画推進―消費者庁消費者政策課・河内達哉課長
• 国連SDGｓの国際目標を継続提示―消費者庁消費者教育・地方協力課・尾原知明課長
• 消費者志向自主宣言・フォローアップ活動推進―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
• 特商法・預託法を厳正・適切に執行―消費者庁取引対策課・佐藤朋哉課長
• 子供や高齢者の事故防止へ情報発信―消費者庁消費者安全課・野田幸裕課長
• 不当表示・過大景品提供に厳正に対処―消費者庁表示対策課・大元慎二課長
• GM表示改正へ、正確な情報提供基本に―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
• 中立公正にリスク評価―食品安全委員会情報・勧告広報課・筬島一浩課長
• 個人消費活性化へ施策立案―経産省消費経済企画室・伊奈友子室長
• 「豊かな消費生活」の実現へ―経産省サービス政策課・守山宏道課長
• 「製品安全4法」を厳正に執行―経産省製品安全課・和田恭課長
• 「食品衛生法」15年ぶりの改正へ―厚労省食品監視安全課・道野英司課長
• 第九版食品添加物公定書作成―厚労省食品監視安全課・道野英司課長
• 加工食品の原料原産地表示周知徹底―農水省消費者行政・食育課・川本登課長
• 食品の安全性向上へ各種措置策定・普及―農水省食品安全政策課・鋤柄卓夫課長
• 畜産物安定供給へ、家畜衛生対策推進―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
• 安心・安全なICTサービスの利用環境整備―総務省消費者行政第一課・徳光歩課長
• 5月1日からタカタ製エアバッグのリコール未改修車両は車検が通らなくなります！―国交省審査・リコール課・野津真生課長
• 多重債務問題解決へ実効性ある取組推進―金融庁・井上俊剛信用制度参事官
• 生活経済事犯の取締りを推進―警察庁・鈴木達也生活経済対策管理官
• 消費者被害の未然・拡大防止へ7業務推進―国セン企画課・三澤智子課長
• 東京都消費生活基本計画改訂―東京都消費生活総合センター・戸澤互所長
• 「府消費者基本計画」の目標達成目指す―大阪府消費生活センター・濱本慶一所長
• 県政150周年、4月から新体制―兵庫県立消費生活総合センター・堀口輝樹所長

消費者・市民団体の取り組み

• 誰一人取り残さない政治の実現を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
• 発足70周年、「消費者の声を政策へ」―主婦連合会・河村真紀子事務局長
• 消費者の行動に役立つ情報を発信―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長
• 憲法・食品・香害…連携運動を提唱―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長

消費者委員会

• 消費者政策の評価・検証に着手―消費者委員会・高巌委員長

特集企画

• 恒例！本紙記者座談会消費者問題の核心を突く！記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  「かけ声だけで終わらせるな」／添加物表示も検討へ／実効性問われる食品リコール／課題残るSDGｓのつまみ食い／どう構築、事故情報の社会的共有化／節目の年、でも課題山積
• 進む高齢社会、25年問題
  ～個別対応に疑問の声、急がれる一元化抜本策　苦慮する地方行政～
• クレームとは　消費者にとって・企業にとって
  ～横浜国立大学名誉教授・西村隆男氏に聞く　「クレームは市場への参加」～
• CCJ（越境消費者センター）、香港消費者委員会と連携調印へ
  ～増加する訪日外国人対応も推進　国セン、通訳介した「三者間相談」計画～

海外ニュース

• ＜香港＞クーリングオフの導入検討　エステ・スポーツジム対象に
• ＜米国＞ゴマアレルギー対策に乗り出す食品大手
• ＜豪州＞アボリジニ土産のブーメラン　観光地で売られる8割が偽物
• ＜米国＞車に無線アップデート機能　万全のセキュリティ対策要望
• ＜英国＞子供用マットレスで窒息の恐れ　消費者団体が使用の中止を警告

企業・商品情報

• 消費生活支える電気メーター　日本電気計器検定所（JEMIC）の取り組み
• 信頼マーク活用、納得いく葬儀の実現を　全日本葬祭業協同組合連合会
• 応募受付開始「チー1グランプリ」　チーズ普及協議会
• ＜キユーピー＞ドレッシング発売60周年　特設サイト刷新、キャンペーン展開
• ＜キユーピー＞広島市と協定　地産地消、食育など推進
• ＜東レ＞「時短＆高除去」なトレビーノ新発売、外して洗える機能搭載
• ＜ダイドー＞東北のためのサイダー発売
• ＜ジョンソン＞シートタイプの革靴ケア製品新発売、携帯に便利
• ＜ブルボン＞「抹茶フェア」8商品発売
• ＜キッコーマン＞「しょうゆ卓上びん」が立体商標登録　誕生から50年超

その他のニュース

• 食の安全・監視市民委、トレーサビリティ制度導入を活動方針に
• 東京地婦連、設立70周年　「安全な社会構築を地域運動で」
• 「香害110番発刊、日本消費者連盟　深刻事例紹介
• 反農薬東京グループ「てんとう虫情報」終刊　農薬問題を27年間発信
• イオン、特売続けながらチラシで「本日限り」　大阪府が初の措置命令
• 食品ロス646万トン、家庭から289万トン　2015年度推計
• 液体ミルク、食安委をあっさり通過　健康影響「問題なし」と判断
• 主婦連と全地婦連、海賊版サイト遮断に抗議
• 日本ヒーブ協議会が総会、設立40周年へヒーブの使命確認