表示から安全性まで食品政策全般を監視する「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は4月14日、都内で今年度総会を開き、食品衛生法改正に伴う事業者届出制度の創設を契機にトレーサビリティ制度の導入を働きかけていくことをはじめ、健康食品の誇大・虚偽広告にメスを入れる取組の拡大など、14項目の今年度活動方針を決めた。
食の安全・監視市民委員会総会では、佐野真理子主婦連参与が機能性表示食品の検証データ公開訴訟に関する報告をおこなった。
総会では、機能性表示食品の事後検証事業での食品名をすべて開示させる、遺伝子組換え食品表示の再見直しを求める、TPP+1に反対し、国会での徹底した審議を行わせる、築地市場の豊洲移転に反対する、などの行動決議も採択した。総会に先立ち「健康食品で被害にあわないために」というブックレットの出版記念講演会も開催され、同委員会「健康食品調査プロジェクト」の植田武智さんが「公的被害救済制度の創設が必要」と呼びかけた。
食の安全・監視市民委員会は食品安全委員会や厚生省・農水省など、食のリスク分析・管理機関などの監視を目的に2003年に発足。10年からは食問題に関する不具合情報を収集・発信する「食の安全・市民ホットライン」も運営している。4月14日、東京四谷の主婦会館「プラザ・エフ」で発足15年となる今年度総会を開催した。
総会では今年度活動方針として、食品のトレーサビリティ制度導入への活動を推進していくことが確認された。現在国会で検討されている13年ぶりの食品衛生法改正案では…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より転載）
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