2016年4月にスタートした電気小売全面自由化の中で、消費者保護の一環として実施されている経過措置料金について、7割の消費者が「知らない」と回答していることが5月16日、消費者庁の最新調査でわかった。
経過措置料金とは、自由化前から電力会社が提供してきた料金（規制料金）のこと。競争原理の働かない地域で電気料金の値上げが懸念されたことから、消費者保護の一環として設定された。経過措置期間は2020年3月末までで、競争の進展状況などを踏まえ原則撤廃される。大手電力会社は現在、国の審査を受けた経過措置料金と、自由化制度に基づく料金の二つのメニューを提供している。
この経過措置料金について、消費者庁が認知度調査をしたところ、「知らない」との回答が最も多く、76.7％に上った。
一方、「経過措置料金という言葉」について知っていた人の割合は23.3％、「内容」を知っていた人の割合は6.2％、「自身の契約プランが経過措置料金に該当するかどうか」を知っていた人の割合は5.5％、「経過措置期間」についても知っていた人の割合は5.3％だった。
調査は5月3～7日、全国の物価モニター2000人を対象に行われ、1406人が回答した。